Googleアドセンスを利用している方は、シンガポール税務情報の提出が必要となります。
しかし、この処理が結構面倒だからと、ついつい後回しにしていませんか？
もし、提出が遅れたり、提出しないで放置したままにすると、どうなるのでしょうか？
結論から言うと、税務情報を提出しないまま放置すると、AdSenseの支払いが保留されたり、高い税率で源泉徴収される可能性があります。
この記事では、実際に起きる影響、そして対処法までを詳しく解説します。
また、更新時についても説明します。
なぜGoogleは「税務情報」を求めるのか？
日本に住んでいる場合、Googleアドセンス利用者の報酬は、Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール法人）から支払われます。
もしシンガポールに住んでいるなら、シンガポールに納税義務があるため、報酬から税金（源泉徴収）が引かれて振り込まれます。
今回は、日本に住んでいる方なので、アドセンスの報酬の納税先は日本になります。つまり、なにもしないとシンガポールと日本の両国で税金が適用されてしまうリスクがあります。
そもそも、日本とシンガポール間ではこのリスクを避けるためシンガポールに税務情報を提出することで、日本とシンガポール間で締結されている租税条約により、税率軽減、免除などが可能になります。
そこで必要になるのが、Googleに提出する「シンガポールの税務情報」で、日本在住を示す「居住者証明書」が必要になります。
Googleは、各国の税務コンプライアンス（法令遵守）を徹底するため、アドセンス利用者に税務情報の提出を求めています。
つまり、Googleとしては「どこの国の税法に基づいて課税するか」を明確にするために、税務情報を必要としているのです。
提出しない・放置した場合に起こることとは？
税務情報を提出しないと、以下のような影響が出る可能性があります。
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| ① 支払いが保留される | 税務情報が不完全な状態では支払い保留になり、収益が振り込まれないケースがあります。 |
| ② 高い源泉徴収税率が適用される | 提出がない場合、高い税率で自動的に源泉徴収される可能性があります。 |
| ③ 租税条約による軽減措置が受けられない | 日本の居住者であっても、居住者証明書を提出しないと「租税条約による減税」を受けられません。 |
| ④ 税務情報の期限切れで再度停止することも | 1度は更新の通知があり処理しましたが、その後は有効期限なしとなっています。 |
税務情報を提出しないと、支払いが保留されたり、源泉徴収されて満額振り込まれないリスクが発生します。
これは本来もらえる収益が減ることになるので、なるべく早く処理することをおすすめします。
税務情報の期限切れの場合は？
ぼくの場合は、居住者証明書には有効期限が記載されていないため「発行日から1年」としました。2023年10月23日に申請したので、有効期限を2024年10月22日にしました。
その後、2024年10月22日に居住者証明書の期限が切れるため、その2か月前にGoogleから通知が来ました。
通常通り処理すると、以下の表示がでました。
更新手続きでは「有効期限なし」という表示になりました。
その内容は以下の通りです。
2025年10月17日現在、有効期限についての通知は来ていません。つまり、1回の更新だけでした。
その後は必要がある場合に通知が来ると思われます。
有効期限についての説明はこちらの記事をご覧ください。
提出し忘れた場合の対応策
提出を忘れていた場合、次の手順で対応しましょう。
■「シンガポールの税務情報」、「居住者証明書」の書き方は以下の記事をご覧ください。
まとめ：提出しないリスクは「支払い保留」と「高税率」
- 税務情報を提出しないと支払いが遅れる／止まるリスクがある
- 高い源泉徴収が適用されることも
- 一度提出しても有効期限切れに注意
- 提出は難しくないので、早めの対応が安心
👉 初めての方は、こちらの記事で詳しい手順を確認してください。
🔗 Googleアドセンスの「シンガポール税務情報」提出手順｜理由と事例も紹介
