Googleアドセンスを運営しているとシンガポールの税務情報の提出を求められる場合があります。
シンガポールの税務情報とはなんでしょうか？なぜ必要なのでしょうか？
結論から言えば、シンガポールから日本在住者に振り込まれるアドセンス収益に2重課税がかかり収益が減るリスクを避けるための処理です。Googleのシンガポール税務情報とそれに必要な居住者証明書を提出するためです。
当記事では、シンガポールの税務情報の基礎知識と承認されるまでの提出手順とその理由を説明します。
また、登録後に承認されない場合の対処方法も実例で紹介します。
当記事を参考に「シンガポールの税務情報」の提出処理を完了してください。
アドセンス「シンガポールの税務情報を提出」の理由とは？
そもそも「シンガポールの税務情報」とは何でしょうか？ なぜ必要なのでしょうか？
2025年9月時点の、シンガポールの税務情報について
日本に住んでいるアドセンスの利用者への支払いは、Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール法人）が担当しています。
そのため、アクセス利用者に広告収入を支払うGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.は、シンガポールの税法にかかわってくるのが理由で手続きが必要になるのが理由です。
また、シンガポールに税務情報を提出しない場合は、シンガポールでの源泉徴収が適用されたり、追加で税金が引かれる二重課税のリスクがあります。
この手続きをすることで、日本とシンガポール間で締結されている租税条約により、税率軽減、免除などが可能になります。
ポイントは、シンガポールの場合、自分の税務上の居住地が日本だと証明する「居住者証明書」が必要になります。
わが国と租税条約を締結している国等において、わが国の居住者が租税条約に基づく租税の減免等を受けるため、租税条約の相手国等の権限ある当局に対して、わが国の居住者証明書を提出する必要が生じたときは、所轄の税務署で証明請求を行うことができます。
引用：国税庁
日本と租税条約を結んでいるシンガポールにおいて、日本に住んでいる方が租税条約に基づいて租税の減免を受けるために、日本に住んでいるという居住者証明書をシンガポールに提出する必要が生じたことです。
参考：財務省「我が国とシンガポールとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要」
手続きを放置した場合
提出を放置すると、Google 側から「税務情報が未登録のため支払いを遅らせます」「源泉税率が高いままになります」のお知らせが来たら、できるだけ、早めの対応をおすすめします。
【放置した場合のリスクはこちら】→ シンガポール税務情報を提出しないとどうなる？
シンガポール税務情報の手続き方法
Googleアドセンスの管理画面にお知らせが来ます。
赤いコメント欄をクリックします。
すると次のように詳細な説明が表示されます。
左上の「シンガポール」の右横にある□のアイコンをクリックして原因を確認します。
そこには「あなたはこの国からのお支払を受け取っています」と表示されました。
下の画面の、青いボタン「税務情報の追加」をクリックします。
すると「始める前に」が表示されます。
約5分～10分で完了する処理だと説明しています。
始める前の「フォームを開始する」をクリックします。
するとトップに次の説明が表示されます。
次に下にスクロールして、シンガポールの税務情報の登録をします。
「企業情報」の入力
はじめに「企業情報」の入力が表示されます。
内容は以下の３項目あります。
- 運営している「業種」
- シンガポールに恒久的施設を所有しているか
- シンガポールの物品サービス勢（GST）に登録しているか
以上３項目を以下の通り入力しました。
ぼくは趣味でブログを運営しており、アドセンスを利用して収益を上げています。これに該当するのは「個人の運営者」しかありませんので選択しました。
シンガポールに恒久的施設は持っていないので「いいえ」を選択。
海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税（GST）に登録していないため「いいえ」を選択。
「課税免除」の入力
「課税免除」については、以下の3項目を入力します。
- 「免税対象」か？
- 「税法上の居住地」はどこか？
- 「居住者証明」の添付
入力は以下の通り行いました。
「課税免除」は免税対象なので「はい」を選択。
税務については法律上税理士しか助言できません。ぼくは日本とシンガポールの租税条約について財務省の資料を参考にしました。
税法上の居住地は「日本」を選択。
「居住者証明」は、初めマイナンバーカードをスマホで撮影し添付しましたが、受理されませんでした。
「居住者証明書」を申請
そこで、税法上の居住地の公的証明書の「居住者証明書」を地元の税務署に申請し発行してもらいました。
「税法上の居住地」の公的な書類「居住者証明書」を提出しました。
国税庁「居住者証明書」の申請手順
地元の税務署で証明書を発行してくれます。手数料は無料です。
国税庁の公式サイトから居住者証明書の申請用紙をダウンロードして作成します。
「No.9210 居住者証明書の請求」の中の「租税条約等の締結国に租税条約に基づき提出する場合」の項目にあるものを使います。
「居住者証明書」には「手書き用」と「入力用」があります。
居住者証明書交付請求書（上段）と居住者証明書（下段）の所定の項目に入力します。
【記入方法はこちら】➡ 「留意事項・記載要領」
パソコンで次のフォーマットに入力します。
- 請求日
- 住所
- 氏名
- 電話番号
- 提出先の国名
- 対象期間
- 申述事項
- 証明書の請求枚数：１
- 整理番号：空白で提出
- 下段の居住者証明書の点線部分には英語でSingaporeと入力。
【書き方の詳細はこちら】 ➡ アドセンス【シンガポール税務情報】の居住者証明書の書き方
作成した居住者証明書交付請求書2部と身分証明書（運転免許証等）を税務署の総合窓口に提出します。
ぼくの場合、受付から約40分で即日発行されました。
Googleアドセンスに居住者証明書を送付
次は、Googleアドセンスへの処理になります。
居住者証明書のPDF版を送付します。ぼくの場合マイナカードが受理されなかったので、改めて居住者証明書を送付しました。
居住者証明書をアップロードします。
2023年時点では、居住者証明書には有効期限があり「発行日から1年」としました。
追記：税務署の窓口で居住者証明書の有効期限を聞いてみました。期限は設けていないとのこと。有効期限は申請先の国の規定によるとしています。税務署窓口で相談：2024年10月2日
最後に「送信」をクリックして結果を待ちます。
【期限切れの場合】➡ シンガポール居住者証明書が期限切れ？更新方法を解説
「シンガポールの税務情報を提出」処理の事後確認
「シンガポールの税務情報を提出」の処理が完了したら、どうなっているか確認します。
はじめに、Googleアドセンスの管理画面から「お支払い」➡「お支払情報」へ進みます。
確認すると、「シンガポールの税務情報が承認されました。」と表示されます。
そこで、「税務情報を表示」をクリックして確認すると、シンガポールの税務情報は「承認されました」となっています。
ただし、居住者証明書を後から送付したので「お客様の税務情報は審査中です。・・・」と表示されます。
ここでは税務上の居住地が「審査中」となっています。
次にメールが送られてきます。
ぼくの場合、マイナカードがだめだったので、居住者証明書を後から送付しました。
そのため、改めて居住者証明が受理されたことが通知されました。
税務上の居住地の審査結果は3～７日後にGoogleからメールで連絡が来ます。
税法上の居住地が承認される
Googleアドセンスに居住地証明書を送信してから約6時間後に無事承認されメールが届きました。
Googleアドセンスのお支払から確認します。下記のとおり承認済みとなり終了しました。
居住者証明書をスマホでPDFにする方法
今回はパソコンに接続されているプリンターからスキャンしました。
もしスキャン機能が使えない場合は、スマホを使ってスキャンすることが可能です。
スマホから「Google ドライブ」を開くと右下にカメラのアイコンがあります。
初期設定は自動撮影になっていますので、すぐスキャンがスタートします。
手動に切り替えるとスキャンは手動に切り替わります。
青い枠の部分がスキャンされる範囲でカメラが自動で補足します。（下のキャプチャーはキーボードをスキャンした事例）
このPDFファイルを添付することも可能です。
居住者証明が承認されない場合
以下は、2023年10月時点での内容です。当時、前例がなく、試行錯誤した記録です。
これから申請する方はもちろん、提出がうまくいかなかった方も、以下の内容を参考にすれば速やかに対処できます。
2023年10月時点での体験談を通して、居住者証明が承認されなかった事例を紹介します。
はじめ、マイナカード、運転免許証、住民票、などを添付して、シンガポール税務情報を送付しました。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 住民表
その結果、翌日に審査結果がメールで届きました。居住者証明として添付した、マイナカードや運転免許証では承認されないので、再度提出することの通知でした。
メールの内容は次の通りで、税法上の居住地の書類が必要と説明しています。
それまでGoogleに送った以下の証明書では承認されませんでした。
また、管理画面には次の表示が出ています。
＊（参考）後日のこと。この表示だから、アドセンスの収益が保留されて振り込まれないと思っていました。しかし、しっかりと収益が源泉徴収されずに満額振り込まれていました。ほっとしました。
管理画面 ➡ お支払情報 を確認すると次のように表示されました。
真っ赤な警告が表示されました。
お支払アカウントに関する問題があると警告しています。
真っ赤な表示をクリックして確認すると。シンガポールの税務情報は承認されても税法上の居住地が承認されませんということでした。
税法上の居住地が承認されないので、再度提出するようにと案内しています。
そもそも、Googleアドセンスに登録した住所の記載が、マイナンバーカード、運転免許証、住民表正しくないと承認されないため、チェックしました。
アドセンスの登録住所をチェックしました。
管理画面 ➡ お支払情報 ➡ 設定 ➡「設定を管理する」 ➡「住所」へと進みます。
鉛筆マークをクリックすると登録した住所が確認できるとともに変更も可能です。住所変更などで利用する時に使います。
ここで登録した住所を確認できます。すると、記載ルールと違う入力がされていました。
「都道府県」「市区郡」「住所1行目」「住所2行目」に入力することになっています。
ところが「市区郡」の位置に全部の住所が1行で入力されていました。それを項目別に入力しなおして正式な住所としました。
ちなみに「住所1」は、市区郡から下の部分「〇〇町1丁目1番」を入力します。「住所2」はアパートやマンションなどを入力します。
マイナンバーカードに表示されている通りに修正して、再度「マイナンバーカード」「運転免許証」「住民票」を添付して送ってみました。
これで日本の居住地と提出した証明する写真と一致することになります。
しかし、結果は承認されません。
承認されない原因は、公的な居住者証明でなかったから
2023年10月時点では、マイナカードや運転免許、住民票で承認された事例がネット上で報告されていました。
しかし、その後、申請した方々から、マイナカードや運転免許、住民票では承認されないという結果が多数寄せられました。
そこで、最終的に公的な国税庁の居住者証明書（地元の税務署が証明）が必要とわかり、再提出して要約承認されました。
2025年時点では、もっと簡単になり、さらに居住者証明書の有効期限の記載もありません。
Googleアドセンス「シンガポールの税務情報を提出」（まとめ）
今回はGoogleアドセンス「シンガポールの税務情報を提出」の原因と対処方法について紹介しました。
ポイントは、国税庁の居住者証明書（地元の税務署が証明）を提出する必要性です。マイナンバーカードや運転免許証、住民票で承認された方もいるようですが、ぼくの場合はだめでした。
今回は居住者証明書がなかなか承認されないことから、解決策を深く勉強できたことでかなり知識が得られました。
